健康増進のためポテチやハンバーガーへの課税を検討(韓国)

韓国では、保健福祉部の傘下にある保健医療未来委員会が7月6日に、「酒、炭酸飲料、スナック菓子などカロリーが高いにもかかわらず栄養はないジャンクフードに健康増進負担金を賦課することを検討している」と発表したそうです。
さらに、清涼飲料水の自動販売機の小学校への設置を禁止する、ファーストフードの広告をテレビで放映する時間帯を規制する、という方案も検討しているそうです。
しかしながら、その報道に対しては各方面からクレームがあがっています。
市民団体の一つ、経済正義実践連合は、健康増進負担金の導入に反対して、「政府は、罪悪税（酒、たばこ、ギャンブル、競馬など社会にマイナスの影響を与えるとみられることに課す税金）の適用を拡大して税収を増やそうとしている。これは財政赤字の責任を国民に転嫁することにほかならない。庶民の負担を重くするだけ」「物価が高騰し庶民の暮らしは苦しくなっている。健康保険の財政悪化を根本的に解決することなく、税金で補てんしようとするのは納得し難い」というコメントを出しています。
(日経ビジネス8月1日の記事より　http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110801/221815/）

医師の立場から見たら、ジャンクフードは明らかに病気につながる食べ物であって、医療費を増大させるだけだと思います。
こういった対策で摂取量が減ることは医療費の節約だけでなく、国民の健康を保つという面からも望ましいことだと思います。
自分たちが好きなものについては、その負の部分をしっかり見ることができないのですね。
おそらく、日本でも同じ議論をしたら主婦の猛烈な反発を食らうことになるでしょう。
最終的には、ジャンクフードを食べ続けて病気になった人が後で後悔することになるのですが、聞く耳を持っていただけないのが残念です。